マンション将来価格予測サービスのサイトが公開

prtimes.jp

これは面白いですね。

登録して実際に使ってみたのですが、「予測株価」を変数として選択するだけで、

こんな感じで対象マンションの将来価格予測をはじきだしてくれます。

【マンションレビュー】価格相場・資産価値・口コミが確認出来るマンション情報サイト

個人的に所有している不動産について参考になるのはもちろんですが、こういったツールが（信頼性を担保された状態で）使えるようになれば、会計上の不動産評価等にも利用できる日がきそうです。

監査の際も不動産の販売見込み価格や現在の評価額など調べやすいでしょうし。。

路線価などから色々調べて確認作業をしたことがある方も多いと思いますが

ネットで物件名で一発で出たらすごい楽ですよね。

【一般に公表されている地価の概要】

種類	公示価格	都道府県基準値価格	路線価	固定資産税 評価額
準拠法	地価公示法	国土利用計画法	相続税法	地方税法
評価の 目的	①一般の土地取引の指標 ②公共用地の取得価格算定の規準	①国土利用計画法による規制価格基準 ②公共用地の取得価格算定の規準 ③公示価格を補うもの	①相続税課税 ②贈与税課税	固定資産税課税
価格決定機関	国土交通省土地鑑定委員会	都道府県知事	国税局長	市町村長
価格 時点	毎年1月1日	毎年7月1日	毎年1月1日	3年ごとに基準年を置き、その年の1月1日
公表 時期	毎年3月下旬頃	毎年9月下旬頃	毎年7月上旬頃	基準年の4月頃（縦覧毎年4月頃）
備考	（都市計画区域のみ）	ほぼ公示価格と同一価格水準（都市計画区域外を含む）	公示価格の80％程度	公示価格の70％程度

出元：第4回：保有目的の変更・不動産の時価｜不動産業｜EY新日本有限責任監査法人

監査上などはロジックが立っていれば問題ないのでしょうが、実ビジネスで収益性を考えたときには、景気の変化や自然災害などの突発的要因で、ほぼ間違いなく予測は外れる、と考えていた方が無難でしょう。

当然、今後予定する活動の前提条件（仮説＝Assumption）として、予測を持っておくことは重要ですが

「将来は予測するだけムダ」

「如何に変化に対してスピーディーに対応できるか」の方がよほど重要でしょう。