統計調査（企業向け）は拒否できるのか？
経理財務の仕事をしていると、統計調査への回答をお役所から統計調査協力の依頼が送られてくることがあります。
決算中の繁忙期に依頼状が届いたりすると切れちゃいますよね（笑）
そこで、統計調査への対応を拒否できないか調べてみました。
目次
- 1. 統計調査には基幹統計調査と一般統計調査がある。
- 2. 基幹統計調査には協力しないと罰則がある。
- 3. 一般統計調査には協力しなくても罰則はない。
- 4. 統計調査に協力するかどうかは、企業の姿勢による。
- 5. どうせなら統計調査結果は活用しよう。
1. 統計調査には基幹統計調査と一般統計調査がある。
まず、統計調査には
基幹統計と一般統計の2種類の調査がある
ことを理解しておく必要があります。
それぞれどのような統計があるかというと、以下の表が概要になります。
全統計のリストはこちら
[出典：独立行政法人統計センター ]
経理財務に関係するものを抜粋するとこんな統計があります。
基幹統計
・法人企業統計（財務省）
・企業活動基本調査（経産省）
・科学技術研究調査（総務省）
・法人土地・建物基本調査（国土交通省） などなど
一般統計
・海外事業活動基本調査（経産省）
・環境経済観測調査（環境省）
・法人企業景気予測調査（財務省）
2. 基幹統計調査には協力しないと罰則がある。
二つの調査のうち
「基幹統計調査」については、対応しないと罰則があり、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると、50万円の罰金の定めがあります。
これは「基幹統計調査」が国家運営にあたり「重要な統計」とされているからです。
3. 一般統計調査には協力しなくても罰則はない。
一方で「一般統計調査」については、対応しなくても罰則はありません。
日本人的感覚だと「なんだか悪いな・・」という気持ちにはなるでしょうが。
4. 統計調査に協力するかどうかは、企業の姿勢による。
「基幹統計調査」は先に書いた通り、罰則があるため対応は必須と考えられがちです。
まぁ実際、統計法のもと回答は必須なのですが、実際は100％の回答率ではありません。
こちらは総務省のレポートですが、全体の2割は70%未満の回答回収率になっています。
[出典：総務省 基幹統計に関する書面調査への回答状況（令和元年]
未回答の企業に対して罰則が実際に適用された、という話は聞きませんし、罰則事例を見ると、データを水増ししていた、など未回答とはまた別の問題で罰則が適用されたケースはあるようです。（大昔）
筆者は基本的に統計調査には対応するようにしています。
これからのDX社会に向けて、社会全体で正しいデータを貯めていくことは重要だと考えますし、社会の資産を活用してビジネスをしている以上、国の要請に応えていくのは義務だと考えているからです。
ですが実際には、自分のチームが長い期間ハードワークでヘロヘロになっているため、「一般統計調査」は優先順位を落として回答せず、の対応をしたこともありました。
5. どうせなら統計調査結果は活用しよう。
以上、 「統計調査は拒否できるのか？」という後ろ向きな出だしで書いてきましたが、義務であり、また社会に貢献していくという意味で統計調査に協力して、その分いろんなデータを活用していくのがおすすめかな、と思います。
経理財務ではマーケティングの人ほど活用する場面はないかもしれないですが、企業規模別の人員数やコスト構造など使えるデータはありますので、しっかり使っていって、調査回答に使用した時間（投資）を回収していくのが、よりヘルシーだと思います！
統計に関してはこんな渋い本もありますので
詳しく勉強したい方は。
