ベンチマーク情報：割引率の実務
経理財務部門で仕事をしていると、事業価値評価に携わることがあります。
上場会社や大きな会社になると、評価業務は外注化しちゃって、専門家からもらうレポートに書かれている企業価値をそのまま使って・・・、というケースもあると思います。
これが、中小企業だったり、ベンチャーになると、いちいち専門家利用のお金をかけてられないですし（通常数百万円くらいかかるイメージ）、規模の小さなM&Aや新規事業開拓が続々と行われるので、自分たちで企業価値を評価して、モノごとを進めなくてはならない環境にあったりします。
当然ながら重要な意思決定になる際は、取締役の善管注意義務違反にならないよう第3者である専門家による事業価値評価は必要なわけですが。（くわしくは：公正な M&A の在り方に関する指針）
そこで、悩むのが特にDCFで使う割引率だと思いますので公開情報と実務経験をMIXした早見表を載せておきます。
実務的には、ここにはまらない割引率を使用することも当然ありますので、おおむねの目安で利用いただければと思います。
（参照）
・Plutus Consulting ”新規公開株式のディスカウントの状況”
・生命保険協会 ”企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート 2019”
・NEW CONSTRUCTS, LLC “ROIC VS WACC”
・AICPA “Valuation of Privately Held Company Equity Securities Issued As Compensation”
