AIがやってくると必要になる経理財務スキル

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AI、正確には他のテクノロジー含むですが、それらが現場におりてくると、これまでとは異なるスキルを身に着けていかなくてはなりません。先に身に着ければ、自分の市場価格は高まることになります。これまで必要とされた経理スキルに加えて、コミュニケーション・スキル、ITリタラシー、英語力、プロジェクトマネジメント力、感性が大事になってきます。

 

高いコミュニケーション・スキル 

これまでも、マネジメントや他部門の社員に、経理処理をわかりやすく説明することは求められる必要なスキルでしたが、より高いレベルが求められます。なぜならいろいろなテクノロジーが業務に導入されてくると、新しいソフトウェアやアプリ、システムをオペレーションに組み込む頻度が高まるからです。

IT部門の担当者やシステム屋さんは、経理知識がまるでない方が殆どですので、素人でも経理財務業務がわかるように説明できる、高度且つ複雑な情報をかみ砕いて説明できるスキルが求められます。

 

ITリタラシー

経理業務をわかりやすく説明できるスキルは述べた通りですが、それだけでは足りません。会計基準や税法、社内ルールを変更する際に、業務プロセスをどのように変えたいのか、開発エンジニアやIT担当者としっかり議論するには、経理財務の人間も利用可能なテクノロジーについてイメージがわくくらいの理解がなくてはなりません。そうしないと、あるべき望ましいオペレーションにならない可能性が高いです。

RPA、AI-OCR、エクセルのMacro、APIスクレイピングクラウド、等々イメージがないと開発する側の人間と共通言語がないので、ろくなプロセスが出来上がらない可能性があります。

 

英語力

開発エンジニアやデータサイエンティストは需給バランスが崩れたままの状態が続くと考えるのが自然でしょう。既に始まっていますが、そういった人材はインドや東南アジア等、人件費が安い且つ開発できる人の居る国の出身者であるかもしれません。そのためには英語スキルも必要になります。筆談だけでは限界でしょう。

そのほか新しいソフトを導入する(ただし海外のもの)といったケースでは、表記が英語のままという場合もありますので、そういった意味でも英語力が必要です。

 

プロジェクトマネジメント力

開発や変化が期待通りに導入に向かっているかを管理するプロジェクト・マネジメントのスキルも必要です。ERP導入を経験済みの方はあるあるだと思いますが、システム導入は遅れがちなものです。

 

感性 

AIではまだまだ無理だと思われるものに、例えば異常値などを見たときに「何かおかしい」と感じられる「感性」があります。

過去の経験から言うと、システム間でデータが飛んでいなかった(IT部門でチェックしてよ・・・)ですとか、新設の科目が財務諸表に反映されなかったとか、システムを盲目的に信じると危なかったケースがありました。いかに真剣に数字を一つ一つ見るか、常日頃数字の感覚を養っているか、といった修練をしていれば、数字に対する「感性」が高まり、異常値に気づけるのだと思います。

本末転倒かもしれませんが、システムのやったことを大局観や訂正的な情報、過去の経験値から「おかしくないか」を人間がチェックできることが最後の砦の役割として必要でしょう。「システム不具合のせいで数字間違えました」では責任は免れないですからね。。。

 

これからの経理財務を担う人材は、必ず新しいテクノロジーに直面していきますので、ぜひこれらのスキル習得も意識して成長して行ってほしいです。

 

AIの時代に経理人材が身につけるべき必要なスキルとは

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RPA、AI-OCR、AI、BPOアウトソーシング)が進むことしかない世界で、経理財務人材に求められるのはどのような役割、スキルなのでしょうか。

私の勤める会社でもRPAやAIの導入をゆっくりではありますが、確実に進めています。

RPAが稼働すれば、人がデータを落としてきてアップロードする、やルーチン作業は自動化してくれます。

AI-OCRが稼働すれば、請求書や紙の申込書などを手でシステムに入力する必要はなくなります。

AIが稼働すれば、売上予測やエラーと思われるデータの異常検知をしてくれます。

Chatbotを入れれば、社員からの問いあわせ対応をほとんどロボットがやってくれるかもしれません。

 

そう、これまで経理スタッフや派遣社員の方がやっている業務の50%程度は遠くない未来に機械がやってくれる状態になると見込んでいいでしょう。そうするとこの仕事をしている経理スタッフや派遣社員の方は何をすることなるのでしょうか。仕事はなくなるのでしょうか?

 

例えばAI-OCRのイメージ

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残されたメンバーの仕事は減らない

経営者視点に立てば「人が減る=人件費が減る」ことを期待するかもしれません。現場視点に立てば「残業がへる。やったね!」と思うかもしれませんが、実際のところ、現在(2019年時点)においては経理は超売り手市場ということも手伝い、そもそも人員が減ってしまう組織がほとんどでしょう。ここ数年いくつかの企業において継続して人事採用に関わっているので実感として思います。

人がそもそも純減する場合、各テクノロジーが抜けた人のすべてをカバーできることはありませんので、残った人への負荷は高まる一方になってしまいます。

 

経理人材に求められる必要なスキルは

残った人=少数精鋭で切り盛りしてく場合、テクノロジーの活用は必須になると思われます。繰り返しますが、近年中にテクノロジー活用で効率化できる仕事は、RPA(データの取得や転記、登録)、AI-OCR(紙の情報をシステムに入力)、AI(売上予測作成や、エラーチェック)が主なものです。

その上で、経理人材は何をスキルとして求められていくようになるのでしょうか。(続く)

 

英文ファイナンス用語:SOM

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SOMはShare of Marketの略で、市場シェアのことを指します。

読み方は「シェア オブ マーケット」ということが多いと思います。

 

SOM of product A is 20% => 製品Aの市場シェアは20%です

SOM has been increased by 5%  => これまで市場シェアは5%伸びた

 

みたいな感じで使います。

 

経理財務の給与は英語ができると数百万円も変わる

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ミレ二アル世代はお金じゃなくて、ワークライフバランスを重視するらしいですが、同一賃金同一労働という議論もあるとおり、同じような仕事をするのであればよりよい条件で働きたいものですね。

私は日系企業外資系企業それぞれで働いていたことがあり、採用自体も行っていたので両者で給与水準がかなり違うことを身をもって経験しています。もちろん英語力だけではだめなのですが、英語ができないとほとんどの外資系は絶対採用しません。「ほとんど」というのは稀に外資資本だけど日本に工場があってほぼ中身は日本企業です、とか歴史ある日本企業が外資に買収され、昔からいる日本人がほとんどです、といったようなケースがあるからです。

さて、まず日系企業において経理財務の給与水準はどのようなものでしょうか。dodaによれば2018年12月時点での全体での給与水準は以下の通りでした。大体500万円前後でしょうか。

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次に、外資系の給与水準はどうでしょう。

転職エージェント各社は給与調査なるものを毎年発行していますが、内容に大差はないのでここではロバートウォルターズの2019年の資料を参照します。

管理会計や経営企画に該当するのはFP&Aですが、左から2列目の平均で見ても、

Analyst=スタッフで既に600万円~1200万円。Dodaの平均が538万~599万円ですから退職金や労働環境など差し引くべきものがあるかもしれませんが、それを考慮してもかなりの開きがありますね。

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 次に経理に該当するAccountingも見てみます。Dodaの平均が491万円で、ロバートウォルターズの平均はAccountant=スタッフで450万円~750万円。

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以上御覧いただきましたが、Dodaもロバートウォルターズもどちらの平均値も経験上、おかしくないと思います。英語だけではないですが、英語ができてファイナンス経験があると外資への扉は開きやすい。開くことができれば、お金だけが重要ではないものの、給与水準で数百万円も開きが出る可能性が理解頂けたと思います。

 

英文ファイナンス用語:Aspiration

Aspirationは「アスピレーション」と読みます。

一体どういう意味でしょうか。

辞書で調べると「熱望、(野心的)志望、大望、念願の的(まと)、願望の対象、帯気」などと出てきますね。

ファイナンスの世界でAspirationというときは、「(野心的)志望」が意味として近い気がします。例えば「このTargetの数字はAspirationを含むのか?」といった場合は、ロジカルな理由だけでなく「やってやる」の気持ちが入っている?といったニュアンスになります。

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それでも当面、経理業務が人からテクノロジーに完全に代替されない理由

AI、RPA、OCRなどをフルに活用すれば、もはや人ではいらなくなるようにも思えますが果たしてそうでしょうか。

支払のための請求書の伝票処理から支払いまでがテクノロジー化した場合」について前回書きました。実現すると人間の登場する機会は業務において減るかもしれません。

しかし、AIやテクノロジーはまだまだ人が教えないと動きませんし、人間の力がないと実際はうまく行かないことが多いと考えます。

50年後は分かりませんが、現段階では人間のパワーは絶対でしょう。

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なぜでしょう。

まずはじめに現時点のAI、RPA、OCRなどなどはいずれも人間がメンテナンスしなくてはならないので、人の手を離れることができません。

最初に業務プロセスに入れ込む際には教師データを準備したり、自動化のワークフローを作成したり、アルゴリズムを設定したり、人じゃなければできない作業ばかりです。

導入完了後も、法令や業務の変更にあわせてメンテナンスが必要ですし、いざ動かないなどエラーが生じた際も人でで何とかするしかありません。

 

次に社会的な要因もあります。中国都市部ではすでにキャッシュレスな社会が出来上がりつつある中で日本はまだまだ進みが遅いです。このことからもわかるように、日本社会ではテクノロジーを使うための環境がなかなかととなわないと考えられます。例えば請求書がすべてなくなり、すべてPDFなど電子データでやりとりする世のなかはまだまだ考えにくいですよね。

データをつなげるインフラも微妙です。例えば銀行と自社システムをつなぐだけでも、簡易的にできるわけではなく、各社ようやくAPIでつなげるようになったり、などそのレベルです。

技術的な機能以外でも、これからの経理財務にはいわゆる「コンサル機能」が求められるのであり、エラーが起きたときの対処、プロセスエラーに関しては、業務の流れやデータの流れを理解していなければならないし、コミュニケーションエラーであればステークホルダーに丁寧に説明してリカバリーしていかなくてはならない。

いずれも人間じゃないとできないことばかりだと言えますね。

 

例えば支払のための請求書の伝票処理から支払いまでがテクノロジー化した場合

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例えば、経理事務員が伝票をシステムに入れる「入力作業」をしているとする。果たしてこの作業は自動化され、この事務員は仕事を失うのでしょうか。

もしすべてが自動化されているとすれば、それは以下のような業務プロセスで実現されると考えらます。(このイメージすら、いま現在私が想像可能な前述の10のキーテクノロジーに限定されているとは思いますが。。。)

 

仕入先から購入したものやサービスに対する請求書が電子ファイルで送付される

    ↓

受領した電子ファイルのデータをAIが読み取り

    ↓

 AIがチェック作業を行う。

 ・システムにある仕入決裁情報との一致。

 ・支払の内容、支払先、支払金額、支払期日等のエラーチェック。

   ↓

形式的エラーがあれば、仕入先に自動返信(支払期日が過去日であったり)

内容的エラーがあれば、社内の仕入決裁者/申請者に判断請求

   ↓

内容的エラーは人がチェックして、後処理を判断する。

   ↓

システムに買掛金データが登録される。

   ↓

支払日に基づきシステムが支払いデータを作成する

   ↓

ネットバンキング(若しくはそれに代わる)システムに支払いデータを自動で送信する

   ↓

ネットバンキング上の情報は他銀や取引先ともリンクしており、支払い内容が仕入先が認識している請求データを一致していることを自動で瞬時に照合。

   ↓

一致した場合には支払いによる債務消去の仕訳がシステムで計上される。

不一致の場合にはエラーデータが決裁者及び担当者に自動で飛ぶ。

           ↓

決裁者及び担当者が個別対応

 

 

このようなプロセスが実現すると、人間が登場するのはエラーが生じた際の2か所のみだ。

この場合、入力やチェック作業に関しては殆ど機械が自動でやるので、人が割かなくてはならない時間は大幅に減ると思われます(工場の製造ラインの機械化のように)。

一方で、人間抜きではこの業務プロセスを維持して、運営することは当面は不可能と言えます。それは、なぜでしょうか(続く)